論文試験合格発表から思うこと [資格取得に向けて]
平成20年弁理士試験 論文筆記試験の合格者が発表になりました。
ちょっと数字遊びをしてみます。
9679名(短答試験受験者)
↓
2865名(短答試験合格者)→6614名が短答再挑戦
↓
601名(論文試験合格者)→2264名が短答免除
毎年、短答の受験者数は8000~9500名程度で、合格者数は600名前後で推移しています。
来年初挑戦の人(僕を含む)が今年と同等とすれば約2600名。
免除制度を考えずに短答受験者数が例年と変わらないとすれば、
9600 - 600 = 約9000名が再挑戦。
よって来年の受験者数2600 + 9000 = 11600 となる筈が、例年の受験者数は8000~9500名ということは、2000名程度が何かの事情で毎年再挑戦していないことになります。
今年短答を落ちて来年受験しない人を1500名と想定すると、来年の短答試験受験者数は
6614 - 1500 + 2600 = 7714名
今年短答を受かって、論文試験に落ちた2264名のうち、500名は来年受験しないと想定すると、論文試験の再挑戦者は
2264 - 500 = 1764名
来年の論文試験に今年と同等の2800名が受験できるとすると、
2800 - 1764 = 1036名が新たな合格者枠
はい、でました。
来年の短答試験の予想です。
予想受験者数・・・7714名
予想合格者数・・・1036名
予想合格率・・・約13.4%
ちなみに今年の短答試験について合格率は
2865 / 9676 = 約29.6% でした。
来年の合格率は半分以下に下がることになります。これ自体は短答試験のボーダーラインを上げる要素に見えます。しかしここで、例年短答を合格していた2年目以降の受験生が抜けることを考慮しなければなりません。彼らがいない分、短答試験のボーダーラインが下がる要素になります。
以上から来年の短答試験についてわかることは、難易度は変化しないだろう、合格率は下がるだろうというところです。実質的な変化は無く、試験運用上の手間が省けたと考えていいと思います。尚、論文試験については採点システムに変更がない限り、大きく変わることはないと思います。
以上、乱暴な数字ですが、結論は当たり前のことかもしれません。
自分は来年論文合格組へ残れるでしょうか・・・
残ることができるように一歩一歩前へ進もうと思います。
ちょっと数字遊びをしてみます。
9679名(短答試験受験者)
↓
2865名(短答試験合格者)→6614名が短答再挑戦
↓
601名(論文試験合格者)→2264名が短答免除
毎年、短答の受験者数は8000~9500名程度で、合格者数は600名前後で推移しています。
来年初挑戦の人(僕を含む)が今年と同等とすれば約2600名。
免除制度を考えずに短答受験者数が例年と変わらないとすれば、
9600 - 600 = 約9000名が再挑戦。
よって来年の受験者数2600 + 9000 = 11600 となる筈が、例年の受験者数は8000~9500名ということは、2000名程度が何かの事情で毎年再挑戦していないことになります。
今年短答を落ちて来年受験しない人を1500名と想定すると、来年の短答試験受験者数は
6614 - 1500 + 2600 = 7714名
今年短答を受かって、論文試験に落ちた2264名のうち、500名は来年受験しないと想定すると、論文試験の再挑戦者は
2264 - 500 = 1764名
来年の論文試験に今年と同等の2800名が受験できるとすると、
2800 - 1764 = 1036名が新たな合格者枠
はい、でました。
来年の短答試験の予想です。
予想受験者数・・・7714名
予想合格者数・・・1036名
予想合格率・・・約13.4%
ちなみに今年の短答試験について合格率は
2865 / 9676 = 約29.6% でした。
来年の合格率は半分以下に下がることになります。これ自体は短答試験のボーダーラインを上げる要素に見えます。しかしここで、例年短答を合格していた2年目以降の受験生が抜けることを考慮しなければなりません。彼らがいない分、短答試験のボーダーラインが下がる要素になります。
以上から来年の短答試験についてわかることは、難易度は変化しないだろう、合格率は下がるだろうというところです。実質的な変化は無く、試験運用上の手間が省けたと考えていいと思います。尚、論文試験については採点システムに変更がない限り、大きく変わることはないと思います。
以上、乱暴な数字ですが、結論は当たり前のことかもしれません。
自分は来年論文合格組へ残れるでしょうか・・・
残ることができるように一歩一歩前へ進もうと思います。
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